アパート経営 確定申告 青色申告

アパート経営の確定申告手続きについて

最近はアパート経営をはじめる人が増えてきましたね。比較的少ない資金で始めることが出来るためサラリーマン大家さんも出現しています。ただアパート経営の確定申告についてどうしたらいいのかわからないという人も多いと思います。

サラリーマンや会社に勤めている場合の所得税は、毎月の給料から源泉徴収されて支払われますが、賃貸アパート経営を始めた場合は1月1日〜12月31日の1年間の所得を自分でら計算して、税務署にアパート経営分の確定申告・納税をしなければなりません。

アパート経営にかきらず、確定申告の方法としては「白色申告」「青色申告」がありますが、アパート経営の場合「青色申告」で行うのがおすすめです。ご存知の方も多いと思いますが、青色申告は、複式簿記の方法で記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表と損益計算書とともに確定申告をする必要がありますが、白色申告と比べて最高55万円の控除があるほか、損失の繰り越しができるなどの特典が認められています。

ちょっと面倒に思うかもしれませんがアパート経営を開始したら、経営開始当初からしっかり記帳を行って、さまざまな特典がある「青色申告」を選択しておく方が有利であるといえるでしょう。

アパート経営の確定申告−青色申告の特別控除

アパート経営を開始した場合の確定申告について青色申告にした場合の最大のメリットは「青色申告特別控除」です。アパート経営の確定申告を青色申告に選択すると、アパート・マンションの規模に関わらず一律10万円の「青色申告特別控除」が不動産所得から控除されます。また、アパートなら10室以上、一戸建ての貸家なら5棟以上で貸家アパート経営をしている人については、その複式簿記などの記帳・決算の仕方に応じて55万円まで特別控除を受けることができるというメリットがあります。また、青色申告者は「青色専従者給与」として届け出た額まで必要経費として認められるので節税にもなります。

ちなみにアパート経営の確定申告を「青色申告」をするためには、アパート経営を新たに始める人で1/1〜1/15に開業するの場合は青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで、1/16〜12/31に開業する場合は事業開始の日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承諾申請書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。また相続により事業を承継した人については、相続開始を知った日から4ヶ月以内の税務署に届出をする必要があります。

アパート経営の赤字分は繰越しができるのか

アパート経営で赤字になった場合の確定申告ですが、その赤字分を翌年度に繰り越したいという人もいるかもしれませんがそれは基本的にできません。あくまで当年だけです。ただし、アパート経営の赤字分と給料分の源泉所得税は確定申告を行うことで、余分に払った源泉徴収分を還付申請をすることができます。確定申告をしないと還付を受けることはできませんので注意が必要です。

アパート経営などの不動産所得の赤字は給与所得と別にすることはできません。その赤字と給与所得を損益通算(合算)しても赤字の時はその損失は翌年以降に繰り越せますが、損益通算後が黒字の時は繰越損失はありません。また、青色申告なら欠損を計上して確定申告しておけば繰越欠損が使えます。3年間、赤字を翌年に持ち越して翌年の黒字と相殺できます。